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1. 山形市議会 2018-03-19
   平成30年 3月定例会（第5号 3月19日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年 3月定例会（第5号 3月19日） 　 平成３０年３月１９日（月曜日） 〇出席議員（３３名） 　　　　１　番　　髙　橋　昭　弘　　　　　　　　　２　番　　高　橋　公　夫 　　　　３　番　　仁　藤　　　俊　　　　　　　　　４　番　　松　田　孝　男 　　　　５　番　　阿　曽　　　隆　　　　　　　　　６　番　　佐　藤　秀　明 　　　　７　番　　伊　藤　美代子　　　　　　　　　８　番　　渋　江　朋　博 　　　　９　番　　浅　野　弥　史　　　　　　　　１０　番　　田　中　英　子 　　　１１　番　　伊　藤　香　織　　　　　　　　１２　番　　中　野　信　吾 　　　１３　番　　武　田　新　世　　　　　　　　１４　番　　佐　藤　亜希子 　　　１５　番　　川　口　充　律　　　　　　　　１６　番　　斉　藤　栄　治 　　　１７　番　　武　田　　　聡　　　　　　　　１８　番　　小　野　　　仁 　　　１９　番　　菊　地　健太郎　　　　　　　　２０　番　　遠　藤　和　典 　　　２１　番　　丸　子　善　弘　　　　　　　　２２　番　　長谷川　幸　司 　　　２３　番　　折　原　政　信　　　　　　　　２４　番　　今　野　誠　一 　　　２５　番　　石　澤　秀　夫　　　　　　　　２６　番　　加　藤　　　孝 　　　２７　番　　斎　藤　淳　一　　　　　　　　２８　番　　須　貝　太　郎 　　　２９　番　　斎　藤　武　弘　　　　　　　　３０　番　　鈴　木　善太郎 　　　３１　番　　尾　形　源　二　　　　　　　　３２　番　　遠　藤　吉　久 　　　３３　番　　渡　邊　　　元
   　―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者 　市長　　　　　　　　佐　藤　孝　弘　　副市長　　　　　　　齋　藤　順　治 　総務部長　　　　　　岩　田　雅　史　　財政部長　　　　　　原　田　　　実 　企画調整部長　　　　庄　司　新　一　　市民生活部長　　　　渡　部　正　美 　環境部長　　　　　　高　倉　正　則　　福祉推進部長　　　　鞠　子　克　己 　子育て推進部長　　　小　野　　　徹　　商工観光部長　　　　松　田　和　巳 　農林部長　　　　　　櫻　井　　　浩　　まちづくり推進部長　渋　谷　誠　一 　会計管理者　　　　　大　宮　文　子　　消防長　　　　　　　黒　田　重　孝 　上下水道事業管理者　長谷川　博　一　　上下水道部長　　　　板　垣　淳　史 　病院事業管理者　　　平　川　秀　紀　　済生館事務局長　　　黒　田　芳　広 　教育長　　　　　　　荒　澤　賢　雄　　教育部長　　　　　　阿　部　謙　一 　選挙管理委員長　　　細　谷　伸　夫　　選管委事務局長　　　齊　藤　順　子 　代表監査委員　　　　玉　田　芳　和　　監査委員事務局長　　土　田　郁　子 　農業委員会会長　　　髙　橋　権太郎　　農業委事務局長　　　佐　藤　浩　治 　―――――――――――――――――――― 〇事務局職員出席者 　局長　　　　　　　　金　澤　孝　弘 　総務課長　　　　　　中　村　広　志　　議事課長　　　　　　岡　﨑　健　巳 　議事課長補佐　　　　平　吹　史　成　　調査係長　　　　　　木　村　和　敏 　主幹　　　　　　　　國　井　良　彦 　―――――――――――――――――――― 〇議事日程第５号 　　平成３０年３月１９日（月）午後２時開議 　第　１　人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて 　第　２　議第４７号　山形市教育委員会委員の任命について 　第　３　議第４８号　山形市固定資産評価審査委員会委員の選任について 　第　４　議会案第１号　区域内避難者への東電拠出の５０億円の家賃賠償の新制度を区 　　　　　　　　　　　　域外避難者へも拡充することを求める意見書の提出について 　第　５　議会案第２号　種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書の提出について 　第　６　議第３３号　山形市介護保険条例の一部改正について 　第　７　議第４６号　山形市一般職の職員に対する退職手当支給条例等の一部改正につ 　　　　　　　　　　　いて 　第　８　議第２８号　山形市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正につい 　　　　　　　　　　　て 　第　９　議第３号　平成３０年度山形市一般会計予算 　第１０　議第４号　平成３０年度山形市水道事業会計予算 　第１１　議第５号　平成３０年度山形市公共下水道事業会計予算 　第１２　議第６号　平成３０年度山形市立病院済生館事業会計予算 　第１３　議第７号　平成３０年度山形市国民健康保険事業会計予算 　第１４　議第８号　平成３０年度山形市後期高齢者医療事業会計予算 　第１５　議第９号　平成３０年度山形市介護保険事業会計予算 　第１６　議第１０号　平成３０年度山形市区画整理事業会計予算 　第１７　議第１１号　平成３０年度山形市財産区会計予算 　第１８　議第１２号　平成３０年度山形市駐車場事業会計予算 　第１９　議第１３号　平成３０年度山形市公設地方卸売市場事業会計予算 　第２０　議第１４号　平成３０年度山形市農業集落排水事業会計予算 　第２１　議第１５号　中核市の指定の申出について 　第２２　議第１６号　工事請負契約の締結について（（仮称）山形市保健所設置工事） 　第２３　議第１７号　市道路線の認定について 　第２４　議第１８号　あっせんの申立てについて 　第２５　議第１９号　山形市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等 　　　　　　　　　　　を定める条例の設定について 　第２６　議第２０号　建築基準法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の設定につ 　　　　　　　　　　　いて 　第２７　議第２１号　山形市印鑑条例の一部改正等について 　第２８　議第２２号　山形市議会議員及び山形市長の選挙における選挙運動に要する費 　　　　　　　　　　　用の公費負担に関する条例の一部改正について 　第２９　議第２３号　山形市個人情報保護条例の一部改正について 　第３０　議第２４号　山形市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 　第３１　議第２５号　山形市職員の退職管理に関する条例の一部改正について 　第３２　議第２６号　山形市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 　第３３　議第２７号　山形市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部改正について 　第３４　議第２９号　山形市市税条例の一部改正について 　第３５　議第３０号　山形市手数料条例の一部改正について 　第３６　議第３１号　山形市消費生活センター条例の一部改正について 　第３７　議第３２号　山形市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す 　　　　　　　　　　　る基準を定める条例の一部改正について 　第３８　議第３４号　山形市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関 　　　　　　　　　　　する基準等を定める条例の一部改正について 　第３９　議第３５号　山形市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び 　　　　　　　　　　　運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 　第４０　議第３６号　山形市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護 　　　　　　　　　　　予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する 　　　　　　　　　　　基準等を定める条例の一部改正について 　第４１　議第３７号　山形市国民健康保険条例及び山形市基金の設置、管理及び処分に 　　　　　　　　　　　関する条例の一部改正について 　第４２　議第３８号　山形市国民健康保険税条例の一部改正について 　第４３　議第３９号　山形市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 　第４４　議第４０号　山形市道路占用料条例の一部改正について 　第４５　議第４１号　山形市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について 　第４６　議第４２号　山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　改正について 　第４７　議第４３号　山形市都市公園条例の一部改正について 　第４８　議第４４号　山形市体育施設使用料条例の一部改正について 　第４９　議第４５号　山形市火災予防条例の一部改正について 　第５０　請願第２号　種子法廃止に伴う万全の対策を求めることについて 　第５１　請願第１号　区域内避難者への東電拠出の５０億円の家賃賠償の新制度を区域 　　　　　　　　　　　外避難者へも拡充することを国に求める意見書の提出に関するこ 　　　　　　　　　　　とについて 　第５２　特別委員会の中間報告 　第５３　閉会中の委員会活動について 　―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　日程第　１　人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて 　日程第　２　議第４７号　山形市教育委員会委員の任命について 　日程第　３　議第４８号　山形市固定資産評価審査委員会委員の選任について 　日程第　４　議会案第１号　区域内避難者への東電拠出の５０億円の家賃賠償の新制度 　　　　　　　　　　　　　　を区域外避難者へも拡充することを求める意見書の提出に 　　　　　　　　　　　　　　ついて
   　日程第　５　議会案第２号　種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書の提出につい 　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第　６　議第３３号　山形市介護保険条例の一部改正について 　日程第　７　議第４６号　山形市一般職の職員に対する退職手当支給条例等の一部改正 　　　　　　　　　　　　　について 　日程第　８　議第２８号　山形市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正に 　　　　　　　　　　　　　ついて 　日程第　９　議第３号　平成３０年度山形市一般会計予算 　日程第１０　議第４号　平成３０年度山形市水道事業会計予算 　日程第１１　議第５号　平成３０年度山形市公共下水道事業会計予算 　日程第１２　議第６号　平成３０年度山形市立病院済生館事業会計予算 　日程第１３　議第７号　平成３０年度山形市国民健康保険事業会計予算 　日程第１４　議第８号　平成３０年度山形市後期高齢者医療事業会計予算 　日程第１５　議第９号　平成３０年度山形市介護保険事業会計予算 　日程第１６　議第１０号　平成３０年度山形市区画整理事業会計予算 　日程第１７　議第１１号　平成３０年度山形市財産区会計予算 　日程第１８　議第１２号　平成３０年度山形市駐車場事業会計予算 　日程第１９　議第１３号　平成３０年度山形市公設地方卸売市場事業会計予算 　日程第２０　議第１４号　平成３０年度山形市農業集落排水事業会計予算 　日程第２１　議第１５号　中核市の指定の申出について 　日程第２２　議第１６号　工事請負契約の締結について（（仮称）山形市保健所設置工 　　　　　　　　　　　　　事） 　日程第２３　議第１７号　市道路線の認定について 　日程第２４　議第１８号　あっせんの申立てについて 　日程第２５　議第１９号　山形市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基 　　　　　　　　　　　　　準等を定める条例の設定について 　日程第２６　議第２０号　建築基準法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の設定 　　　　　　　　　　　　　について 　日程第２７　議第２１号　山形市印鑑条例の一部改正等について 　日程第２８　議第２２号　山形市議会議員及び山形市長の選挙における選挙運動に要す 　　　　　　　　　　　　　る費用の公費負担に関する条例の一部改正について 　日程第２９　議第２３号　山形市個人情報保護条例の一部改正について 　日程第３０　議第２４号　山形市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正 　　　　　　　　　　　　　について 　日程第３１　議第２５号　山形市職員の退職管理に関する条例の一部改正について 　日程第３２　議第２６号　山形市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 　日程第３３　議第２７号　山形市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部改正につい 　　　　　　　　　　　　　て 　日程第３４　議第２９号　山形市市税条例の一部改正について 　日程第３５　議第３０号　山形市手数料条例の一部改正について 　日程第３６　議第３１号　山形市消費生活センター条例の一部改正について 　日程第３７　議第３２号　山形市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に 　　　　　　　　　　　　　関する基準を定める条例の一部改正について 　日程第３８　議第３４号　山形市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 　　　　　　　　　　　　　に関する基準等を定める条例の一部改正について 　日程第３９　議第３５号　山形市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 　　　　　　　　　　　　　及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 　日程第４０　議第３６号　山形市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定 　　　　　　　　　　　　　介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法 　　　　　　　　　　　　　に関する基準等を定める条例の一部改正について 　日程第４１　議第３７号　山形市国民健康保険条例及び山形市基金の設置、管理及び処 　　　　　　　　　　　　　分に関する条例の一部改正について 　日程第４２　議第３８号　山形市国民健康保険税条例の一部改正について 　日程第４３　議第３９号　山形市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 　日程第４４　議第４０号　山形市道路占用料条例の一部改正について 　日程第４５　議第４１号　山形市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について 　日程第４６　議第４２号　山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　一部改正について 　日程第４７　議第４３号　山形市都市公園条例の一部改正について 　日程第４８　議第４４号　山形市体育施設使用料条例の一部改正について 　日程第４９　議第４５号　山形市火災予防条例の一部改正について 　日程第５０　請願第２号　種子法廃止に伴う万全の対策を求めることについて 　日程第５１　請願第１号　区域内避難者への東電拠出の５０億円の家賃賠償の新制度を 　　　　　　　　　　　　　区域外避難者へも拡充することを国に求める意見書の提出に 　　　　　　　　　　　　　関することについて 　日程第５２　特別委員会の中間報告 　日程第５３　閉会中の委員会活動について 　―――――――――――――――――――― ◎午後２時００分　開議 ○議長（渡邊元）　これより、本日の会議を開きます。 　出席議員は、定足数に達しております。 　本日の議事は、日程第５号をもって進めます。 　―――――――――――――――――――― ◎人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて ○議長（渡邊元）　日程第１　人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題とします。 　お手元に配付しております文書のとおり、市長から人権擁護委員の候補者について、意見を求められております。 　お諮りします。人権擁護委員の候補者として、安部信雄さん、勝見祐子さん、金澤孝治さん、鈴木洋子さんを推薦することに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邊元）　御異議なしと認めます。 　したがって、人権擁護委員の候補者として、安部信雄さん、勝見祐子さん、金澤孝治さん、鈴木洋子さんを推薦することに同意されました。 　―――――――――――――――――――― ◎議第４７号外１件 ○議長（渡邊元）　日程第２　議第４７号山形市教育委員会委員の任命について及び日程第３　議第４８号山形市固定資産評価審査委員会委員の選任についての議案２件を一括して上程します。 　　～～～～～～～～～～～～～～ ◎提案理由の説明 ○議長（渡邊元）　この場合、提案者の説明を求めます。佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長　登壇〕 ○市長（佐藤孝弘）　初めに、一言おわびを申し上げます。 　このたび、本市職員が酒気帯び運転で物損事故を起こし、道路交通法違反で検挙されるという事態が発生いたしました。 　本市におきましては、昨年１１月に本市独自の懲戒処分の指針を定め、さらに先般、山形市職員服務ハンドブックを策定し、全庁挙げて法令の遵守及び服務規律の徹底に取り組んでいる中で、このような事態が発生し、市職員に対する信頼を損なったことは極めて遺憾であり、議員各位並びに市民の皆様に深くおわびを申し上げます。 　今後、綱紀粛正、法令順守等を改めて徹底し、市民の皆様の信頼回復に全力を傾けてまいります。 　それでは、提出議案の説明に移ります。
   　ただいま上程されました議案につきまして、御説明申し上げます。 　議第４７号の議案は、本市教育委員会委員のうち、無着道子委員の任期が来る３月３１日をもって満了となることに伴い、同委員を引き続き任命することについて、同意を求めようとするものです。 　議第４８号の議案は、本市固定資産評価審査委員会委員のうち、半田稔委員の任期が来る３月３１日をもって満了となることに伴い、同委員に代わり峯田典明氏を新たに選任することについて、同意を求めようとするものです。 　以上が提出議案の内容でありますが、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（渡邊元）　以上で、提案者の説明は終わりました。 　―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○議長（渡邊元）　これより質疑に入ります。 　上程議案に対し、御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邊元）　御質疑なしと認めます。 　以上で質疑を終わります。 　―――――――――――――――――――― ◎動議（委員会付託省略） ○議長（渡邊元）　２２番　長谷川幸司議員。 ○２２番（長谷川幸司）　この際、動議を提出します。 　ただいま上程されました、議第４７号及び議第４８号の議案２件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略して審議されますよう、動議を提出します。 ○議長（渡邊元）　ただいま長谷川幸司議員から提出されました動議を議題とすることに、御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邊元）　御異議なしと認めます。 　したがって、委員会付託省略の動議を議題とします。 　お諮りします。ただいまの動議のとおり決定することに、御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邊元）　御異議なしと認めます。 　したがって、議第４７号及び議第４８号の議案２件については、委員会付託省略の動議が可決されました。 　―――――――――――――――――――― ◎討論 ○議長（渡邊元）　これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終わります。 　―――――――――――――――――――― ◎採決 ○議長（渡邊元）　これより採決します。 　お諮りします。日程第２　議第４７号山形市教育委員会委員の任命について及び日程第３　議第４８号山形市固定資産評価審査委員会委員の選任についての議案２件を、原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邊元）　御異議なしと認めます。 　したがって、日程第２　議第４７号及び日程第３　議第４８号の議案２件については、いずれも全員異議なく同意されました。 　―――――――――――――――――――― ◎議会案第１号外１件 ○議長（渡邊元）　日程第４　議会案第１号区域内避難者への東電拠出の５０億円の家賃賠償の新制度を区域外避難者へも拡充することを求める意見書の提出について及び日程第５　議会案第２号種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書の提出についての議会案２件を一括して上程します。 　　～～～～～～～～～～～～～～ ○（議会案第１号） 　　　　　区域内避難者への東電拠出の５０億円の家賃賠償の新制度を区域外避難者へ 　　　　　も拡充することを求める意見書の提出について 　山形市議会は、次のとおり、区域内避難者への東電拠出の５０億円の家賃賠償の新制度を区域外避難者へも拡充することを求める意見書を提出する。 　　平成３０年３月１９日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出委員会　　総務委員会 　　　　　　区域内避難者への東電拠出の５０億円の家賃賠償の新制度を区域外避難者へ 　　　　　　も拡充することを求める意見書 　東京電力福島第一原発事故から７年を迎えたが、今なお、多くの被災住民が避難生活を余儀なくされている。平成３０年２月１日現在、山形市には７３３人、山形県内には１，９９６人が避難生活を続けている。 　平成２３年３月に内閣総理大臣によって発令された「原子力緊急事態宣言」は解除されておらず、事故の収束の見通しも立っていない。また、空間線量は低くなったとはいえ、土壌汚染、森林汚染の除去までは手が回らず、放射能による健康不安から、帰還を希望する避難者が避難元に安心して帰ることができるまでには、まだ時間がかかるものと思われる。 　山形県が昨年７、８月に実施した「避難者アンケート調査」の結果では、６８．２％が「生活資金」で悩み、次いで「自分や家族の健康」、「住まい」と続き、特に３月いっぱいで住宅支援が打ち切られてから約１年が経過する中で経済的困窮度が高まり、避難生活の長期化に伴って問題が複雑・多様化してきていると明らかにしている。 　避難者は望んで古里を出たわけではない。住まいは生活する上での基盤である。平成２４年６月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」では、被災者一人ひとりが居住の継続、避難や帰還の選択を自らの意思で行うことができると定めており、こうしたことからも住宅支援は避難区域内外を問わず、支援されるべきである。新制度による避難区域内外の支援格差が生ずることは、法の趣旨からして許されるものではない。 　よって、国及び福島県においては、避難区域内避難世帯に対して、東京電力が５０億円を拠出して実施する新たな家賃支援策について、区域内、区域外を問わず支援するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　衆議院議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐ 　参議院議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　総務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│あて 　国土交通大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　復興大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）│ 　福島県知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　形　市　議　会 　　～～～～～～～～～～～～～～ ○（議会案第２号） 　　　　　種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書の提出について 　山形市議会は、次のとおり、種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書を提出する。 　　平成３０年３月１９日提出 　　　　　　　　　　　　提出議員　伊　藤　美代子　同　髙　橋　昭　弘 　　　　　　　　　　　　　　同　　丸　子　善　弘　同　今　野　誠　一 　　　　　　　　　　　　　　同　　斎　藤　淳　一 　　　　　　　種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書 　昨年の通常国会で主要農作物種子法（種子法）廃止法が成立した。 　種子法は、国や都道府県の種子に対する公的役割を明確にした世界に誇るべきものであり、同法のもとで、稲・麦・大豆の原種・原原種の生産、優良品種（奨励品種）指定のための検査などを義務付けることにより、都道府県と農業協同組合が協力し、地域にあった優良銘柄を多く開発し、安価に販売するなど、農民の生産・販売活動に大きな役割を果たしてきた。 　主要農作物種子法が廃止されたことにより、これまでの種子法に基づいた試験場等の取り組みが後退することがないよう予算措置の確保等、万全な対策が求められており、あわせて、種子法の廃止で、地域の共有財産である「種子」を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念されている。 　食糧自給率のさらなる低下が不安視されるなか、農家の生産意欲と品質向上への努力に大きな役割を担う「種子」の安定確保は、今後ますます重要になる。 　以上のことから、下記の事項が実現されることを強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　試験場等の取り組みが後退することのないよう予算措置等の確保を行うこと。 ２　地域の共有財産である「種子」を民間に委ねることによって農家への安定供給が損なわれることのないよう対策を講じること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　衆議院議長　┐ 　参議院議長　│ 　内閣総理大臣│あて 　財務大臣　　│ 　農林水産大臣┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　形　市　議　会 　　～～～～～～～～～～～～～～ ◎提案理由の説明
   ○議長（渡邊元）この場合、提案者の説明を求めます。 　初めに、議会案第１号について、１５番　川口充律議員。 〔１５番　川口充律議員　登壇〕 ○１５番（川口充律）　ただいま上程されました、議会案第１号区域内避難者への東電拠出の５０億円の家賃賠償の新制度を区域外避難者へも拡充することを求める意見書の提出について、総務委員会を代表して提案理由を申し上げます。 　東日本大震災による東京電力福島第一原発事故以来、７年が過ぎました。今なお原発事故により、国から避難指示を受けずに避難した自主避難者を含め、多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。 　平成２３年３月に内閣総理大臣によって発令されました、原子力緊急事態宣言は解除されておらず、事故の収束の見通しも立っておりません。また、空間線量は低くなったとはいえ、土壌汚染、森林汚染の除去までは手が回らず、放射能による健康不安から帰還を希望する避難者が避難元に安心して帰ることができるまでには、まだ時間がかかるものと思われます。 　山形県が昨年７、８月に実施した避難者アンケート調査の結果を見ても、特に３月いっぱいで住宅支援が打ち切られて、約１年が経過する中で経済的困窮度が高まり、避難生活の長期化に伴って問題が複雑・多様化していることが明らかになっております。 　避難者は、望んでふるさとを出たわけではありません。住まいは、生活する上での基盤であります。平成２４年６月に成立した原発事故子ども・被災者支援法では、被災者一人一人が居住の継続、避難や帰還の選択をみずからの意思で行うことができると定めており、新制度による避難区域内外の支援格差が生じることは、法の趣旨からして許されるものではありません。 　よって、避難区域内避難世帯に対して、東京電力が５０億円を拠出して実施する新たな家賃支援策について、地域内外を問わず支援するよう、お手元に配付しております文書のとおり、国及び福島県に対し、意見書を提出しようとするものであります。 　以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（渡邊元）　次に、議会案第２号について、１番　髙橋昭弘議員。 〔１番　髙橋昭弘議員　登壇〕 ○１番（髙橋昭弘）　ただいま上程されました、議会案第２号種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書の提出について、提出議員を代表して提案理由を申し上げます。 　昨年の通常国会で、主要農作物種子法廃止法が成立しました。 　種子法は、国や都道府県の種子に対する公的役割を明確にした世界に誇るべきものであり、同法のもとで、稲・麦・大豆の原種・原原種の生産、優良品種指定のための検査などを義務づけることにより、都道府県と農業協同組合が協力し、地域にあった優良銘柄を多く開発し安価に販売するなど、農民の生産・販売活動に大きな役割を果たしてきました。 　主要農作物種子法が廃止されたことにより、これまでの種子法に基づいた試験場等の取り組みが後退することがないよう予算措置の確保等、万全な対策が求められており、あわせて、種子法の廃止で、地域の共有財産である種子を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念されています。 　食糧自給率のさらなる低下が不安視される中、農家の生産意欲と品質向上への努力に大きな役割を担う種子の安定確保は、今後ますます重要になります。 　よって、試験場等の取り組みが後退することのないよう予算措置等の確保を行い、地域の共有財産である種子を民間に委ねることによって農家への安定供給が損なわれることのないよう対策を講じることが強く求められるため、お手元に配付しております文書のとおり、国に対し意見書を提出しようとするものであります。 　以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（渡邊元）　以上で提案者の説明は終わりました。 　―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○議長（渡邊元）　これより質疑に入ります。 　上程された議会案に対し、御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邊元）　御質疑なしと認めます。 　以上で質疑を終わります。 　―――――――――――――――――――― ◎動議（委員会付託省略） ○議長（渡邊元）　２２番　長谷川幸司議員。 ○２２番（長谷川幸司）　この際、動議を提出します。 　ただいま上程されました議会案第２号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略して審議されますよう、動議を提出します。 ○議長（渡邊元）　ただいま長谷川幸司議員から提出されました動議を議題とすることに、御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邊元）　御異議なしと認めます。 　したがって、委員会付託省略の動議を議題とします。 　お諮りします。ただいまの動議のとおり決定することに、御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邊元）　御異議なしと認めます。 　したがって、議会案第２号については、委員会付託省略の動議が可決されました。 　―――――――――――――――――――― ◎討論 ○議長（渡邊元）　これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終わります。 　―――――――――――――――――――― ◎採決 ○議長（渡邊元）　これより採決します。 　初めに、日程第５　議会案第２号種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書の提出についてを起立により採決します。 　お諮りします。ただいまの議会案第２号を原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（渡邊元）　御着席願います。 　起立多数であります。したがって、日程第５　議会案第２号については、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第４　議会案第１号区域内避難者への東電拠出の５０億円の家賃賠償の新制度を区域外避難者へも拡充することを求める意見書の提出についてを採決します。 　お諮りします。ただいまの議会案第１号を原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邊元）　御異議なしと認めます。 　したがって、日程第４　議会案第１号については、原案のとおり可決されました。 　―――――――――――――――――――― ◎議第３号外４３件及び請願２件 ○議長（渡邊元）　日程第６　議第３３号から日程第４９　議第４５号までの議案４４件、日程第５０　請願第２号及び日程第５１　請願第１号の請願２件を一括して議題とします。 　―――――――――――――――――――― ◎委員長報告 ○議長（渡邊元）　この場合、各委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。 　　～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務委員長報告 ○議長（渡邊元）　総務委員長　１３番　武田新世議員。 〔総務委員長　１３番　武田新世議員　登壇〕 ○１３番（武田新世）　総務委員会における審査の経過と結果について、御報告を申し上げます。 　初めに、議第１５号中核市の指定の申し出について、その主な質疑を申し上げます。 　委員から、これまでも霞城セントラルへの保健所設置に伴う駐車場不足が指摘されてきたが、駐車場は不足しないと認識しているのか、との質疑があり、当局から、現在のところ、霞城セントラルの立体駐車場と東口交通センター駐車場で足りると想定しているが、県の新文化施設の建設等もあるため、引き続き、保健所準備課を中心に保健所までの動線も含め、市民に不便や混乱を来さないよう配慮していきたい、との答弁がありました。 　次に、委員から、中核市移行により、今後、どのようなガバナンス体制になっていくと考えているのか。また、連携中枢都市圏の位置づけはどうなるのか、との質疑があり、当局から、中核市移行の大きな目的は、市民福祉の向上、魅力あるまちづくり、圏域のリーダー的役割の３つである。中核市移行がゴールではなく、健康医療先進都市の礎を築きながら魅力あるまちづくりを進めていくために、引き続き全庁的な検討や住民への丁寧な説明をしながら進めていくべきであると考えている、との答弁がありました。 　また、委員から、今後、財政面についても、国に対して強く要望していかなければならないと思うがどうか、との質疑があり、当局から、中核市になれば、いろいろな面で国と直接やり取りができるという利点を生かしながら、今後のまちづくりを進めていけるものと考えている、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第１５号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第１８号あっせんの申立てについて、その主な質疑を申し上げます。 　委員から、損害賠償の請求から和解までに時間がかかるのはなぜか、との質疑があり、当局から、放射線対策については認められつつあるが、山形市は広域から来ている多数の避難者の方へ、独自にさまざまな支援を行っていることから、直接交渉ではなかなか進まないため、あっせんの手続をとり、紛争解決センターの仲介のもと解決に向けて取り組んでいるところである、との答弁がありました。 　また、委員から、平成２５年度以降の損害賠償の請求額はどうか。今後も発生していくのか、との質疑があり、当局から、平成２５年度分は約１，２４５万円、２６年度分は約１，１４８万円、２７年度分は約１，５５３万円である。避難者に市民と同じようなサービスを提供するための経費なども含め、毎年度発生することになる、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第１８号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第２２号山形市議会議員及び山形市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部改正については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第２４号山形市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。 　委員から、改正により、人材確保などの問題はないのか、との質疑があり、当局から、特に問題はないと認識している、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第２４号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第２５号山形市職員の退職管理に関する条例の一部改正について及び議第２６号山形市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議第２７号山形市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部改正について、議第２９号山形市市税条例の一部改正については、当局の説明を了承し、それぞれ全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第４５号山形市火災予防条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。 　委員から、対象施設は、市内にはないとのことだが、広域連携している山辺町や中山町にもないのか、との質疑があり、当局から、県内においては、準特定屋外タンク貯蔵所が酒田市に４基、東根市に１基、特定屋外タンク貯蔵所が酒田市に１６基あるのみである、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第４５号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第４６号山形市一般職の職員に対する退職手当支給条例等の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。 　委員から、退職手当は、退職後の生活設計を支える労働条件的な性格があると思うが、職員労働組合とは合意しているのか、との質疑があり、当局から、退職手当の引き下げは、労働条件の変更に当たるため、職員労働組合との協議事項となっており、引き下げはやむなしとの回答をもらっている、との答弁がありました。
   　これに対し、委員から、退職手当は、５年ごとに見直しを行うが、前回の４００万円ほどの大幅引き下げに加えて、今回の引き下げは、退職後の生活設計に大きな影響を与え、また、地域経済にとってもよいことではないと考えるため、今回の引き下げについては反対したい、との発言がありました。 　大要以上の後、議第４６号について採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決定しました。 　最後に、請願について申し上げます。 　請願第１号区域内避難者への東電拠出の５０億円の家賃賠償の新制度を区域外避難者へも拡充することを国に求める意見書の提出に関することについては、願意妥当と認め、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。 　以上で報告を終わります。 　　～～～～～～～～～～～～～～ ◎厚生委員長報告 ○議長（渡邊元）　厚生委員長　１０番　田中英子議員。 〔厚生委員長　１０番　田中英子議員　登壇〕 ○３番（田中英子）　厚生委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 　初めに、議第１６号（仮称）山形市保健所設置工事に係る工事請負契約の締結について、その主な質疑を申し上げます。 　委員から、請負契約を締結する事業者を、入札談合事件により、指名停止している自治体もあるが、工事への影響はどうか、との質疑があり、当局から、国・県においても指名停止となっていない。本市の要綱では指名停止中であっても、特殊な技術を有するなど、やむを得ない事由があると認められる場合は、随意契約の相手方にすることが可能であり、これに該当するものと考えている、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第１６号については、全員異議なく同意すべきものと決定しました。 　次に、議第１９号山形市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の設定について、その主な質疑を申し上げます。 　委員から、県の条例と同じ基準とのことだが、省令と異なる部分はあるのか、との質疑があり、当局から、記録の保存期間を、省令では２年間としているが、市の条例では５年間としている、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第１９号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第２１号山形市印鑑条例の一部改正等について、その主な質疑を申し上げます。 　委員から、住民基本台帳カードの有効枚数はどのくらいか。また自動交付機による証明書発行枚数は年間どのくらいか、との質疑があり、当局から、住基カードの有効枚数は２月末現在で約４，５００枚であるが、自動交付機の利用登録をしているカードのうち、自動交付機が廃止となる平成３１年１月以降も有効な枚数は約１，８５０枚である。自動交付機の利用件数は平成２９年１月から１２月で約１，０００件あり、住民票の写し、印鑑登録証明書の発行枚数全体の約０．５％となっている、との答弁がありました。 　また、委員から、今後サービスが利用できなくなるが、どう周知するのか、との質疑があり、当局から、６月ごろ、平成３１年１月以降有効なカード所持者に個別に通知するほか、広報やまがたやホームページへの掲載など、周知漏れがないように努めていきたい、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第２１号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第２３号山形市個人情報保護条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。 　委員から、具体的な変更点は何か、との質疑があり、当局から、個人情報の定義を具体的な文言として加えるとともに、これまで不当な差別を引き起こすおそれのあるものを、要注意情報としていたが、このたび、要配慮個人情報として、具体的に本人の人種、信条、社会的身分などを文言として条例に定義するものである。オンライン結合については、行政サービスの向上や行政運営の効率化の点から制限を見直し、これまで個人情報保護制度運営審議会に諮っていたものを、情報漏えい防止等の必要な措置を義務づけた上で、オンライン結合を認め、個人情報保護制度運営審議会の意見聴取は行わないものとする、との答弁がありました。 　また、委員から、国や外部機関とのオンライン結合が可能になってしまうのではないか。一定の歯どめはかかるのか、との質疑があり、当局から、オンライン結合の際には、これまでどおり、電子情報処理推進委員会において、公益性や安全性を審査した上で結合するため、一定の歯どめは担保される、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第２３号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第３１号山形市消費生活センター条例の一部改正について及び議第３２号山形市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、当局の説明を了承し、それぞれ全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第３３号山形市介護保険条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。 　委員から、保険料の基準額を見直すとのことだが、負担が大きく、引き下げてほしいという声もあるがどうか、との質疑があり、当局から、現在の第６期で４億５，０００万円程度の基金残高となったため、一部を取り崩して、第７期の保険料に充当する軽減策を行った、との答弁がありました。 　また、委員から、保険料を据え置くことはできなかったのか、との質疑があり、当局から、高齢化に伴う認定者の増加により、介護給付費の増加が見込まれるため、保険料を引き上げざるを得なかった。なお、基金の取り崩しにより１５０円ほど上昇を抑えている、との答弁がありました。 　さらに、委員から、保険料の段階区分を９段階以上にふやして、より応能的な負担とすべきではないか、との質疑があり、当局から、各段階の所得割合は、おおむね国と同じ状況のため、多段階化したとしても、保険料を大きく引き下げる効果はないと認識している、との答弁がありました。 　これに対し、一委員から、これ以上の保険料の値上げについては反対したい、との意見がありました。 　大要以上の後、議第３３号について採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決定しました。 　次に、議第３４号山形市指定地域密着型サービスの事業の人員、整備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、及び議第３５号山形市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正については、関連があるため、一括して審査を行いました。その主な質疑を申し上げます。 　委員から、身体拘束等の適正化とは何か、との質疑があり、当局から、これまで、身体拘束を行う場合、利用者の状態像や理由を記録するだけであったが、できるだけ身体拘束を制限し、適正化を図る観点から、各事業者に研修の実施や指針の整備を義務づけるよう改正を行うものである、との答弁がありました。 　次に、委員から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等に係るオペレーターの基準を緩和するとのことだが、どのような内容なのか、との質疑があり、当局から、緊急時の随時訪問サービスにおいて、これまで日中は訪問介護員等とは別に、緊急コールを受けるオペレーターを設けることとなっているが、オペレーターと訪問介護員等との兼務や同一事業所敷地内のほかの従事者との兼務を認めることなど、基準を緩和するものである、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第３４号及び議第３５号については、それぞれ全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第３６号山形市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第３７号山形市国民健康保険条例及び山形市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。 　委員から、国民健康保険制度改革に対応するため、基金の名称等を変更するとのことだが、基金はどのくらいまで積み立て、運用する予定なのか、との質疑があり、当局から、今回の改正では、基金の積み立て限度額を廃止した上で、今後一定期間の財政収支を見込みながら適切に運用していきたい、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第３７号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第３８号山形市国民健康保険税条例の一部改正については、当局の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　最後に、議第３９号山形市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。 　委員から、国民健康保険で住所地特例を受けている方が、後期高齢者医療に加入した場合も引き続き住所地特例を受けられるようになるとのことだが、該当者はどのくらいいるのか、との質疑があり、当局から、現在、山形市の国民健康保険加入者で住所地特例を適用されている方は、７０歳から７４歳までで１２名おり、そのうち平成３０年度に後期高齢者医療に移行し、住所地特例に該当する方は６名いる、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第３９号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　以上で報告を終わります。 　　～～～～～～～～～～～～～～ ◎産業文教委員長報告 ○議長（渡邊元）　産業文教委員長　７番　伊藤美代子議員。 〔産業文教委員長　７番　伊藤美代子議員　登壇〕 ○７番（伊藤美代子）　産業文教委員会における審査の経過と結果について、御報告を申し上げます。 　初めに、議第２８号山形市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。 　まず、委員から、農業振興のために、山形市農業振興公社へ出資していた１０億４，５００万円のうち、４億円を農業戦略推進基金に積み立て、残りの６億４，５００万円は財政調整基金に積み立てる、とのことだが、本来、この出資金は、農業振興のために活用すべきではないかと思うが、どのように考えているのか、との質疑があり、当局から、財政調整基金に積み立てる６億４，５００万円は、農業戦略強靭化事業の状況に応じて活用していくことになっており、農業振興以外に使われることはないと認識している、との答弁がありました。 　これに対し、委員から、農業振興以外に使われることはないと認識しているとのことだが、財政調整基金に積み立ててしまえば、一般財源となってしまうのではないか。先日受けた説明と内容が異なっているのではないか、との質疑があり、当局から、４億円の農業戦略推進基金に不足が生じた場合には、必要に応じて財政調整基金から充てていくことになり、１０億４，５００万円を農業振興のために活用していくことになる、との答弁がありました。 　また、これに対し委員から、財政調整基金に積み立てる６億４，５００万円は、一般財源になってしまうという認識を持っていたが、全額を農業振興に活用できるようになったのはいつか、との質疑があり、当局から、６億４，５００万円については、財政当局との協議の中では、農業振興に対し、必要に応じて農業戦略推進基金に充てていくということで認識している、との答弁がありました。 　また、委員から、当局から先日受けた説明内容と、このたびの説明に違いがあるように思えない、との発言がありました。 　ここで、一委員から、各委員の意見を調整するために、休憩を求める意見があったため、休憩に入りました。 　委員会再開後、質疑を再開し、委員から、山形市農業振興公社へ出資していた１０億４，５００万円の使途について、改めて説明してほしい、との質疑があり、当局から、山形市農業振興公社へ出資していた１０億４，５００万円のうち、４億円を農業戦略推進基金に、残りの６億４，５００万円は財政調整基金に積み立て、農業戦略推進基金に不足が生じた場合には、財政調整基金から繰り入れする予定である、との答弁がありました。 　次に、委員から、山形市農業振興公社への出資の目的を考えれば、全額を農業戦略推進基金に積み立ててもらいたかったと思う。農業戦略推進基金については、農業戦略本部の中で、丁寧な話し合いが行われたのかどうか、その経緯がわからない。もし、話し合いがないままに決定されたのであれば、不満に思うがどうか、との質疑があり、当局から、山形市・山形市農業協同組合・山形農業協同組合の３者が公社の社員となっており、農業戦略本部の構成員の中に両組合長が入っている。また、公社の幹事会等には農業委員会会長が入っており、そのような構成の中で話し合いを続けてきた結果、今回の基金設置に至った。今回、農業戦略本部において、山形市農業振興公社のこれからのあり方や運営について、話し合いを進めていきたい、との答弁がありました。 　次に、委員から、基金に農業戦略本部という名称が付いているのであれば、本来、農業戦略本部の考えを反映しなければならないのではないか。農業戦略本部での話し合いがないままに決定されたように思える。今後の山形市農業振興公社の運営に不安を感じるが、どのように考えているのか、との質疑があり、当局から、農業戦略本部において、どのような事業ができるのかを、さらに検討していきたい、との答弁がありました。 　次に、委員から、山形市農業振興公社は山形市農業研修センターの指定管理者となっているが、指定管理者として業務を続けることに問題はないのか、との質疑があり、当局から、山形市農業振興公社には、市から運営費の補助金が支出されており、今後の運営において、懸念されることはないと考えている、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第２８号の議案については、退席があった中採決した結果、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第４４号山形市体育施設使用料条例の一部改正については、当局の説明を了承し全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　続いて、請願について申し上げます。 　請願第２号種子法廃止に伴う万全の対策を求めることについては、委員から、民間では、公共で培ってきた技術を共有し、これをベースに開発を行い、一定の利益を生むような形で種子を使っていくことになるため、これまで共有してきたことができなくなる懸念がある。これまでどおりに種子の開発や供給が行えるような仕組みを残していかなければならない。そのためには国の財産措置を求めるのはもちろんだが、農家の立場に立った対策を求めることが必要であり、願意は妥当であるとの発言、農業生産者が減少している中、食糧自給率を上げていかなければならない状況であり、種子法が廃止されれば農家に対する負担は大きくなるばかりである。願意妥当である、との発言、主要農作物種子法は昭和２７年に当時の食糧不足に対する国の食糧増産の法律として施行され、穀物類を安定的に生産するための法律だと認識している。ブランド米の種子が、民間から登録されてしまう等の懸念があるというが、種苗法で開発者の権利として守られており、遺伝子組み換え等の懸念についても、食品衛生法の中で制限されている。農家のために、米だけでなく、野菜や果樹も含めてよい種子や苗を開発することはやぶさかではないが、このような状況で、４月１日に廃止される種子法を残す理由はないと思う。願意には賛同しかねるため、不採択としたい、との発言、参議院において、予算面について都道府県に同様の予算措置を講ずるよう附帯決議が出されていると記憶している。また、民間だけを締めつけるような内容の趣旨には賛同しかねるため、不採択としたい、との発言などがありました。 　大要以上の後、請願第２号について採決した結果、賛成多数で採択すべきものと決定しました。 　以上で報告を終わります。 　　～～～～～～～～～～～～～～ ◎環境建設委員長報告 ○議長（渡邊元）　環境建設委員長　１７番　武田聡議員。 〔環境建設委員長　１７番　武田聡議員　登壇〕 ○１７番（武田聡）　環境建設委員会における、審査の経過と結果について御報告いたします。 　初めに、議第１７号市道路線の認定について、その質疑を申し上げます。 　委員から、新規認定４２９３船町７号線は、中核市移行により（仮称）山形市動物愛護センター開設に伴うものか、との質疑があり、当局から、（仮称）山形市動物愛護センターの開設に伴うもので、平成３１年度の外構工事とあわせて、道路工事を行う、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第１７号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第２０号建築基準法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の設定について、その主な質疑を申し上げます。 　委員から、改正する４条例について、内容の変更はないのか、との質疑があり、当局から、内容の変更はなく、用語の表記の変更等である、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第２０号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第３０号山形市手数料条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。 　まず、委員から、汚染土壌処理業の譲渡等にかかわる承認申請の手数料が新たに定められるとのだが、どのような内容か、との質疑があり、当局から、これまでは、事業の認可のほかに、事業譲渡等があった場合でも、改めて、市の許可が必要だったが、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、市の承認により、その地位が承継できるようになった、との答弁がありました。 　また、委員から、事業譲渡等の場合の承認申請とは、どのような審査を行うのか、との質疑があり、当局から、施設については、当初の許可後、５年ごとに定期的な審査を行っており、譲渡された場合には、新たに運営する事業者の資格等に関する審査のみを行うこととなる、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第３０号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第４０号山形市道路占用料条例の一部改正について及び議第４１号山形市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正については、関連があるため、一括して審査を行いました。その主な質疑を申し上げます。 　まず、委員から、道路占用料、法定外公共物占用料の収納と減免の状況はどうか、との質疑があり、当局から、平成２８年度の道路占用料の収納率は約９９％となっており、未収物件は、個人の排水管や看板などである。また、法定外公共物占用料の収納率は約９２％で減免しているのは６８４件あり、条例に基づき、ごみ集積所等を減免している、との答弁がありました。 　次に、委員から、占用料の額は、どのように決まるのか、との質疑があり、当局から、固定資産税評価額や地価に対する賃料の水準変動等を反映し算出されるもので、国・県の改正に沿った額となっている、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第４０号及び議第４１号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第４２号山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。 　まず、委員から、産業団地周辺での、区域の線引きを明確にしているが、開発行為により立地の促進が図られるよう、その道路のそばや近辺の場所も認めるようにしてはどうか、との質疑があり、当局から、ゾーニングについては、農振法などにより規制がある中、市長の権限で可能な土地の、最大限確保できる区域の設定作業を行ったものである、との答弁がありました。 　次に、委員から、西部工業団地の拡大等について、農振法や土地改良区事業などにより規制が厳しくされており、難しいというが、見直しを行うよう、地方から国に対し、声を上げていくべきではないか、との質疑があり、当局から、日ごろから農林部と、話し合いを行っているが、市長の権限でできることと、できないことがあり、国・県に対し、市の現状を伝えながら取り組んでいきたい、との答弁がありました。 　次に、委員から、今回の規制緩和の周知をどのように行っていくのか、との質疑があり、当局から、地域住民を初め、開発行為の窓口となる、宅地建物取引業協会等関係する団体に対し、丁寧に説明を行っていく、との答弁がありました。 　次に、委員から、産業区域の区分けの考え方はどうか、との質疑があり、当局から、これまで、市街化調整区域において、事務所等の新規の立地は難しかったが今回、現状の産業団地の周辺で、立地可能なものを、実状に適した区域としてゾーニングをしたものである、との答弁がありました。 　大要以上の後、議第４２号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　次に、議第４３号山形市都市公園条例の一部改正について、その主な質疑を申し上げます。 　まず、委員から、民間活力を導入する公募設置管理制度・Park-ＰＦＩの活用は、どの公園を考えているのか、との質疑があり、当局から、広域的な利用者の集客・収益が見込め、現在でも来園者の多い、霞城公園、西公園、嶋遺跡公園等の大規模な公園での活用を想定している、との答弁がありました。 　次に、委員から、指定管理のように、事業を制限することになっては、公募が集まらないのではないか、との質疑があり、当局から、Park-ＰＦＩの事業者公募に関しては、民間事業者の参入意欲と柔軟な発想を引き出し、創意工夫を発揮できる事業条件の設定を考えている。また、収益施設に対し使用料を徴収し、その施設から生ずる収益を活用して、周辺の広場や園路などの整備・改修等に充当することが、制度の条件である、との答弁がありました。 　次に、委員から、公園をグレードアップさせるような事業者の選定が大事だと思うが、どう考えているのか、との質疑があり、当局から、国のガイドラインに基づき、地元公園管理協力会や、学識経験者を含めた評価・選定委員会を設置し、審査を行いたい、との答弁がありました。
   　大要以上の後、議第４３号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　以上で報告を終わります。 　　～～～～～～～～～～～～～～ ◎予算委員長報告 ○議長（渡邊元）　予算委員長　１９番　菊地健太郎議員。 〔予算委員長　１９番　菊地健太郎議員　登壇〕 ○１９番（菊地健太郎）　予算委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 　本委員会に付託されております案件は、議第３号平成３０年度山形市一般会計予算から議第１４号平成３０年度山形市農業集落排水事業会計予算までの新年度予算１２件です。 　本委員会は、３月１日に開会し、これらの議案１２件について、当局から説明を受けた後、大綱質疑を行いました。 　その主な質疑を申し上げます。 　１つ、都市計画税のあり方の検討について。 　１つ、市街化調整区域及び農振農用地の区域設定の考え方について。 　１つ、ＩＣＴ機器などの新しい教材の配置及び教育の機会均等に向けた取り組みについて。 　１つ、臨時財政対策債に対する考え方及び予算編成の現状と今後のあり方について。 　１つ、介護人材確保の方策及び介護人材確保に向けた協議会について。 　１つ、現国民健康保険制度の課題及び県単位化による効果についてなどであります。 　これらの質疑に対し、当局から答弁があった後、案件を各分科会に分割付託しました。 　委員会を３月１４日に再開し、各分科会における審査の経過と結果について報告を受けた後、初めに議第３号平成３０年度山形市一般会計予算について採決した結果、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　採決後、一委員から、議第３号に対する附帯決議案を提案したいとの動議があり、提案理由の説明、質疑の後、議第３号に対する附帯決議案について採決した結果、賛成多数で可決しました。 　以下、附帯決議について申し上げます。 　議第３号平成３０年度山形市一般会計予算に対する附帯決議。 　地方自治体においては、人口減少問題は喫緊の課題であり、山形市においても状況は楽観を許される立場にはない。 　人口を確保し、増加を図ることは、社会基盤を確立するとともに、経済活動の活性化により新たな価値を生み出し、明るく豊かな自治体となる可能性の源となるものであり、交流人口の増加を図る政策が重要視されるのも同じ理由からである。 　山形市ではその一環として健康医療先進都市を掲げ、その重要な施策の１つとして、山形大学医学部次世代重粒子線がん治療施設の整備を進める中で、次世代型医療用重粒子線照射装置施設整備支援事業として年間１億円、総額５億円の寄附を行う予定としており、平成２８年１０月３１日には山形大学医学部と包括連携協定書を締結し、連携及び協力事項、連絡調整等を密に行いながら、進めていくこととしている。 　しかしながら、患者数のシミュレーションや事業運営について、過去の新聞報道や同大学における監査意見などからさまざまな懸念も示されている中で、山形市が積極的に事業の進捗にかかわり連携を強化していく必要性が強く求められていることから、事業の推進及び予算の執行に当たっては、以下の点に十分留意しながら対応することを求めるものである。 　１、患者数の推計や医療ツーリズム・医療インバウンドなどにおける計画や目標値、費用対効果や収支シミュレーション等の情報について、市長を初め市当局は積極的に情報収集を行うこと。 　２、市は上記で得た各種情報の開示を行いながら、状況の変化や今後のかかわり方について一層検討・協議を進め、的確な事業の推進と予算の執行に努めること。 　以上のとおりであります。 　最後に、議第４号から議第１４号までの新年度予算１１件について、一括して採決した結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（渡邊元）　以上で各委員長の報告は終わりました。 　―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○議長（渡邊元）　これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し、御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邊元）　御質疑なしと認めます。 　以上で質疑を終わります。 　―――――――――――――――――――― ◎討論 ○議長（渡邊元）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。 ○議長（渡邊元）　５番　阿曽隆議員。 〔５番　阿曽隆議員　登壇〕 ○５番（阿曽隆）　日本共産党山形市議団の阿曽隆です。ただいま議題の議第３３号、議第４６号に反対、残余の議案に賛成し、討論を行います。 　議第３３号山形市介護保険条例の一部改正について、改正案では介護保険料がほぼ全ての階層で値上げとなっております。唯一、国の財政支援で値下げされた第一段階層でも年額３万７００円、生活保護水準の非課税世帯で月額２，５５８円の負担と重く、生活を圧迫するものとなっています。これまでも保険料は応能負担の原則に基づいて所得水準を反映した高い層化を進めるよう要求してまいりましたが、第７期計画においてもそれは見送られ、所得に占める保険料負担率の不均衡は解消されておりません。所得が年８０万円で負担率４％に対して、所得が１，０００万円の高所得者が負担率１％、２，０００万円だと０．５％など、所得が低い人ほど重い保険料設定となっています。 　高額所得者に対する多段階化や負担率の引き上げ、市の財政支援を組み合わせることによって、重い負担に苦しむ低所得、中間所得層に対して値上げをしないで軽減を図ることは可能だと考えます。 　介護保険料の値下げと軽減策の充実に取り組むこととともに、国や県の財政負担の引き上げで、深刻な介護人材の確保と抜本的な処遇改善を行うこと、高齢化社会において安心できる介護の充実を強く求めたいと思います。 　次に、議第４６号は一般職の職員に対する退職手当を平均約８０万円引き下げるというもので、既に２５年度から４００万円もの引き下げを図り、さらに今回、一方的な減額を行うことは公務労働者の生涯設計に大きな影響を及ぼすもので反対です。 　今回の見直しの根拠としたものは、法的に民間準拠とは定められていない退職手当に対し、人事院が政府の求めに応じて行った民間との比較調査です。しかしこれは法的な力を持った勧告ではなく、単なる意見にすぎません。最高裁の判例では退職手当は賃金の後払い的な性格を有しているとしており、人事院も見解で退職給付は職員の退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有していると述べ、退職手当の労働条件制を認めています。 　こうした退職手当を法的根拠もなく、５年ごとの見直しなど、政治主導で一方的に不利益変更を決めることは公務労働者の権利侵害であり、認めることはできません。こうした労働権の侵害に対して、市が無批判に従う姿勢は改めるべきと考えます。 　以上で反対理由を述べて討論とします。 ○議長（渡邊元）　以上で討論を終わります。 　―――――――――――――――――――― ◎採決 ○議長（渡邊元）　これより採決します。 　初めに、日程第６　議第３３号山形市介護保険条例の一部改正についてを起立により採決します。 　お諮りします。ただいまの議第３３号を原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（渡邊元）　御着席願います。 　起立多数であります。したがって、日程第６　議第３３号については、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７　議第４６号山形市一般職の職員に対する退職手当支給条例等の一部改正についてを起立により採決します。 　お諮りします。ただいまの議第４６号を原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（渡邊元）　御着席願います。 　起立多数であります。したがって、日程第７　議第４６号については、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５０　請願第２号種子法廃止に伴う万全の対策を求めることについてを起立により採決します。 　お諮りします。ただいまの請願第２号を願意妥当と認め、採択することに、賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（渡邊元）　御着席願います。 　起立多数であります。したがって、日程第５０　請願第２号については、願意妥当と認め、採択することと決定しました。 　次に、日程第８　議第２８号山形市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてを採決します。 　お諮りします。ただいまの議第２８号を原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邊元）　御異議なしと認めます。 　したがって、日程第８　議第２８号については、原案のとおり可決されました。 　最後に、日程第９　議第３号から日程第４９　議第４５号までの議案４１件及び日程第５１　請願第１号について、一括して採決します。 　お諮りします。ただいまの議案４１件及び請願１件を各委員長報告のとおり決定することに、御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邊元）　御異議なしと認めます。したがって、日程第９　議第３号から日程第４９　議第４５号までの議案４１件については、いずれも原案のとおり可決及び同意、日程第５１　請願第１号については、委員長報告のとおり決定しました。 　―――――――――――――――――――― ◎特別委員会の中間報告 ○議長（渡邊元）　日程第５２　特別委員会の中間報告を行います。中核市移行検討特別委員長　２８番　須貝太郎議員。 〔中核市移行検討特別委員長　２８番　須貝太郎議員　登壇〕 ○２８番（須貝太郎）　中核市移行検討特別委員会の活動状況について、その概要を御報告申し上げます。 　本委員会は、平成２９年６月３０日に中核市移行に係る諸課題の調査・研究を行うために設置されたものであります。 　初めに、９月定例会中の昨年９月２６日に委員会を開催し、当局から、中核市移行に係る進捗状況について及び中核市移行に伴う移譲事務に係る本市独自性の検討状況について、説明を受けました。 　これに対し、委員から、地域の実態や現状に合わせた施策を反映させることが独自性のメリットとして、市民に受け入れられるものになるのではないか。先行市の約８割は社会福祉事業・施設の指定・認可は各事業担当課が行い、指導・監査は福祉部門内の監査担当課が別に担当している。一元化による業務量は相当の分量になると考えられるのではないか。万全を期して取り組んでほしい。保健所等の監査には、法律的な視点が大事であるが、実地指導は保育士の経験がなければできないと思う。この点について配慮願いたい。今後、新たな景観条例の制定から景観計画づくりも含めて本気で取り組むのであれば、費用負担のあり方など、かなり大規模なものになっていくのではないか。また、規制強化をしていけば、その他の事業とのバランスもとらなければならず、エリア的に絞り込みも必要になってくるのではないか。近年、県・市ともにあらゆる教科で学力が低下している状況である。学校は学問を学ぶところであり、学力の向上も念頭に入れて進めてほしいと思う。探求型学習やアクティブラーニングなど、求められている学力想定が変わってきており、中核市移行を機に、そのようなものにアプローチして、ほかとは差別化を図り学力調査の結果も出していくことが求められるのではないかと思う、等の発言がありました。 　次に、閉会中の昨年１１月２８日に委員会を開催し、厚生委員会及び総務委員会と合同で、市保健所拠点施設設置予定箇所について当局から説明を受け、現地視察を行いました。 　次に、１２月定例会中の昨年１２月１２日に委員会を開催し、当局から、山形市中核市移行実施方針案について説明を受けました。 　これに対し、委員から、市民に都市のイメージ、ブランド価値をどのように共有してもらうか、還元していくかという視点が大事なのではないか。連携中枢都市圏を構築するだけの中核市の要件であってはならない。団体によっては業務が移譲されることにより、逆に不便になり、負担が発生する等の問題がある。業界でも戸惑っている部分もあることから、綿密に打ち合わせを行っていく必要がある、等の発言がありました。
   　次に、閉会中の昨年２月６日に委員会を開催し、当局から、山形市中核市移行実施方針について説明を受けました。 　これに対し、委員から、平成３０年１２月定例会に提案される条例は、相当の分量が想定されるが、事前に関係団体へのヒアリング等を行い、十分に時間を取り丁寧に対応してほしい、等の発言がありました。 　最後に、今定例会中の３月１３日に委員会を開催し、当局から、山形市獣医師職員確保プランの策定について説明を受けました。 　これに対し、委員から、中核市に移行後も、継続して獣医師職員の確保に向けて取り組まなければならない。採用に当たっては世代のバランス・構成等も考えていかなければならないと思う。必要人数を確保するための処遇向上だと思うが、この分野だけが突出して処遇がよければ、ほかの分野との兼ね合いもあり、バランスが難しいと思う、どの業界も人材の確保は難しくなっている。獣医学関係大学の学生への説明に当たっては、山形市で働きたいと思うような魅力ある説明を行ってほしい、等の発言がありました。 　また、今後の調査・研究項目について、意見交換を行い、出された意見をもとに正副委員長において、調査・研究項目を検討していくことが確認されました。 　以上が、今日までの本委員会における調査活動の大要でありますが、御理解賜りますようお願い申し上げまして中間報告といたします。 　―――――――――――――――――――― ◎発言の訂正 ○議長（渡邊元）　２８番　須貝太郎議員。 ○２８番（須貝太郎）　先ほどの報告の中に、間違いがありましたので、訂正をお願いします。 　第１点目が、保健所という形で報告させていただきましたが、保育所が正解であります。 　もう１点は、閉会中の昨年２月６日という報告しましたが、これは本年２月６日に訂正をお願いします。 ○議長（渡邊元）　以上で、特別委員会の中間報告を終わります。 　―――――――――――――――――――― ◎閉会中の委員会活動 ○議長（渡邊元）　日程第５３　閉会中の委員会活動についてを議題とします。 　　～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１９日 　　　　　　　　　　　　　　閉会中の委員会活動について 　会議規則第１１１条の規定により申し出のあった下記の事件については、平成３０年度中における閉会中もなお調査を要するものと認める。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議会運営委員会 　（1）議会の運営に関する事項について 　（2）議会の会議規則及び委員会条例に関する事項について 　（3）議長の諮問に関する事項について ２　総務委員会 　（1）行政一般に関する事項について 　（2）広報、広聴及び地域振興並びに国際化推進に関する事項について 　（3）職員及び組織機構に関する事項について 　（4）中核市移行に関する事項について 　（5）防災に関する事項について 　（6）財政、財産及び税に関する事項について 　（7）総合企画、土地利用計画及び統計に関する事項について 　（8）文化振興及び男女共同参画に関する事項について 　（9）電子情報処理及び地域情報化に関する事項について 　（10）消防に関する事項について 　（11）会計、選挙及び監査に関する事項について 　（12）その他総務委員会の所管に属する事項について ３　厚生委員会 　（1）戸籍及び住民基本台帳に関する事項について 　（2）市民相談及び消費者保護に関する事項について 　（3）国民健康保険及び後期高齢者医療に関する事項について 　（4）交通安全及び防犯に関する事項について 　（5）保健衛生に関する事項について 　（6）社会福祉及び介護保険に関する事項について 　（7）子育ての推進に関する事項について 　（8）病院事業の運営に関する事項について 　（9）その他厚生委員会の所管に属する事項について ４　産業文教委員会 　（1）産業連携並びに商業及び工業に関する事項について 　（2）勤労者福祉に関する事項について 　（3）観光及び物産に関する事項について 　（4）農業、畜産及び林業に関する事項について 　（5）農水産物の流通に関する事項について 　（6）農業地域の環境整備に関する事項について 　（7）教育に関する事項について 　（8）その他産業文教委員会の所管に属する事項について ５　環境建設委員会 　（1）環境保全及び清掃に関する事項について 　（2）都市計画及び都市整備に関する事項について 　（3）土地区画整理及び都市再開発に関する事項について 　（4）公園及び緑地に関する事項について 　（5）公営住宅及び建築に関する事項について 　（6）道路、河川及び土木一般に関する事項について 　（7）上下水道事業の運営に関する事項について 　（8）その他環境建設委員会の所管に属する事項について 　　～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（渡邊元）　各委員長から、会議規則第１１１条の規定により、閉会中の委員会調査に関する申出書が議長宛てに提出されております。 　お諮りします。平成３０年度中における閉会中の委員会活動について、定例会の期間を除き、お手元に配付しております文書のとおり決定することに、御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邊元）　御異議なしと認めます。 　したがって、閉会中の委員会活動については、お手元に配付しております文書のとおり、決定しました。 　以上で、本日の日程は全部終了しました。 　―――――――――――――――――――― ◎挨拶 ○議長（渡邊元）　この際、無着道子さん及び市長から発言を求められておりますので、順次これを許します。 　―――――――――――――――――――― ◎無着道子さん挨拶 ○議長（渡邊元）　無着道子さん。 〔無着道子さん　登壇〕 ○（無着道子）　ただいま御指名いただきました、無着道子と申します。 　先刻は山形市教育委員の選任につきまして、御同意を賜りまことにありがとうございます。 　委員として、大事な教育の重責を担わせていただくことになりますが、誠心誠意全力で務めさせていただきます。 　議員の皆様におかれましては、御指導御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 　本日はまことにありがとうございました。 　―――――――――――――――――――― ◎佐藤市長挨拶 ○議長（渡邊元）　佐藤市長。 〔佐藤孝弘市長　登壇〕 ○市長（佐藤孝弘）　３月市議会定例会が閉会されるに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
   　去る２月２２日に召集の今次市議会定例会に提案いたしました各案件について、慎重なる御審議を賜り、それぞれ御決議、御同意をいただきましてまことにありがとうございました。 　新年度は平成３１年４月の中核市移行に向けて、また山形市発展計画の目標年度である平成３１年度に向けて施策を進め展開していく重要な年となります。引き続き、市民の皆様と手を携えながら、計画を積極的に推進し、市民目線のまちづくりに取り組んでまいります。 　議員各位には今後とも市政発展のため、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして挨拶といたします。 　本日はまことにありがとうございました。 　―――――――――――――――――――― ◎閉会 ○議長（渡邊元）　以上で、平成３０年３月市議会定例会を閉会します。 　　　　午後３時２７分　閉　会...